埼玉・ＪＲ浦和駅徒歩7分の弁護士事務所で法律相談。相続・遺産分割、医療過誤、労働問題などをを解決します。

相談者の皆様の多い質問

Ｑ１.　破産すると仕事をすることができなくなってしまうのですか。
免責手続（終了手続）まで、保険の外交員や警備員など一定の職業に就任することに関し、制約がある以外、ほとんどの仕事に就くことができます。 　また、免責手続後は何ら制約はありません。
Ｑ２.　会社を倒産させても、また会社の代表者に就任することは可能ですか。
可能です。 Ｑ３.　離婚する場合にお互いの話し合いで決める以外に 　　　　どのような手続をとったら良いのですか。 　まず、家庭裁判所で家事調停手続をとることをお勧めします。 この調停手続の中で、親権者、養育費、財産分与等の具体的な内容を取り決めて貰えます。
Ｑ４.　裁判になって、もし敗訴した場合に、 　　　　相手方の弁護士費用も負担する事になるのですか。
不法行為による損害賠償のケースを除いて、原則として、 相手方の弁護士費用まで負担する必要はありません。
Ｑ５.　ある団体から、一冊５万円もする名簿の購買を 　　　　求められているのですがどのようにすれば良いのですか。
民事介入暴力事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。